- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。2020/06/05 15:17 - #2 事業等のリスク
(7) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 製造拠点の集中について
2020/06/05 15:17- #3 保証債務の注記(連結)
- 2020/06/05 15:17
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | - | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 709,266 | 784,378 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
2020/06/05 15:17- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年4月30日) | 当事業年度(2019年4月30日) |
|
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △36,582千円 | △34,854千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
2020/06/05 15:17- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年4月30日) | 当連結会計年度(2019年4月30日) |
|
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △36,582千円 | △34,854千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
2020/06/05 15:17- #7 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
※2. 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
2020/06/05 15:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における資産は12,749百万円となり、前年同期と比べ3,321百万円(35.2%)の増加となりました。 これは主に、当社が株式を所有している会社が株式公開を実施したことに伴い、投資有価証券の評価額が増加したことのほか、その株式公開に合わせ一部株式を売却したことによる収入及び補助金の受取りにより現金及び預金が増加したこと、一方で補助金の受取に伴い固定資産の圧縮記帳を行ったことにより建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減少しました。また、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金・電子記録債権が増加したことによるものです。
b.負債の部
当連結会計年度における負債は3,784百万円となり、前年同期と比べ1,435百万円(61.1%)の増加となりました。これは主に、未払法人税等及び繰延税金負債と固定負債のその他に含まれる持分法適用に伴う負債の増加によるものです。
2020/06/05 15:17- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,841千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,428千円に含めて表示しております。これにより、変更前に比べて総資産が45,841千円減少しております。
2020/06/05 15:17- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,630千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」23,553千円に含めて表示しております。
2020/06/05 15:17- #11 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2020/06/05 15:17- #12 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2020/06/05 15:17- #13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/05 15:17 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
2020/06/05 15:17- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ6ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2020/06/05 15:17