資産

(8) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 製造拠点の集中について

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～20年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/29 11:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2020/07/29 11:00

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/29 11:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)	当事業年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	60,599千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,319千円	31,316千円

(注) 1.評価性引当額の増加内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月18日)における企業分類の変更に伴うものであります。

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#15 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

※2. 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度における資産は10,557百万円となり、前年同期と比べ2,192百万円(17.2%)の減少となりました。これは主に、現預金が法人税の支払、予定納税、配当金の支払等により減少したことや受取手形および売掛金の回収が進んだことならびに、当連結会計年度の後半には、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少したことならびに株式市場が低迷したことに伴い投資有価証券の評価額が減少したことによるものです。

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#17 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
創立費
5年にわたり均等償却しております。2020/07/29 11:00

#18 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記

前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアップファクトリー構築事業として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具170,761千円、建物及び構築物247,002千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。
当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)

2020/07/29 11:00

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,785千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2020/07/29 11:00

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2020/07/29 11:00

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
期首残高	3,757千円	3,802千円
有形固定資産の取得に伴う増加	-〃	5,194〃
時の経過による調整額	45〃	47〃

2020/07/29 11:00

#22 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が発生しております。しかし、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年4月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年4月期の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 11:00

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が発生しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年4月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年4月期の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 11:00

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

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#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/07/29 11:00

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2020/07/29 11:00

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/29 11:00

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/07/29 11:00

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2019年4月30日)
その他有価証券	4,446,020	4,446,020	-
資産計	9,907,068	9,907,068	-
①支払手形及び買掛金	675,730	675,730	-

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2020年4月30日)
その他有価証券	3,507,386	3,507,386	-
資産計	7,207,557	7,207,557	-
①支払手形及び買掛金	576,193	576,193	-

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2020/07/29 11:00

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	8,964,637	7,492,430
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,964,637	7,492,430

2020/07/29 11:00