賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)		当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	13,280	〃	13,280	〃
賞与引当金繰入額	8,228	〃	2,492	〃
退職給付費用	12,773	〃	12,978	〃

2021/07/28 10:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年2021/07/28 10:36

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	246,257	416,258	44,675	617,840
賞与引当金	103,458	50,025	103,458	50,025
役員退職慰労引当金	376,344	13,280	-	389,624

(注) 1.引当金の計上理由及び計算方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。
2.関係会社債務保証損失引当金の当期減少額は、貸倒引当金への振替によるものであります。なお、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺して表示しています。

2021/07/28 10:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年4月30日)	当事業年度(2021年4月30日)
たな卸資産評価損	66,466〃	68,134〃
賞与引当金	31,316〃	15,142〃
役員退職慰労引当金	113,919〃	117,939〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2021/07/28 10:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年4月30日)	当連結会計年度(2021年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,316千円	15,142千円
たな卸資産評価損	80,614〃	68,134〃

(注) 1.評価性引当額が284百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/07/28 10:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
① 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～20年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年2021/07/28 10:36