訂正有価証券報告書-第44期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの取引とし、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の視点からの購入・保有を検討しています。また、年に一度、保有状況等の報告を実施し、継続保有することが今後の企業価値向上に資するか等の検証を行っており、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式の縮減に努めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	9	9,430
非上場株式以外の株式	18	3,464,332

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	7	114,847	主力取引先との関係強化及び持株会入会企業での増加。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	1	2,230
非上場株式以外の株式	2	1,157,073

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱自律制御システム研究所	700,000	70,000	当社は創業者の一社であり、当初は持分法適用関連会社として株式を保有。IPOに伴う株式分割による増加。	無
	2,534,000	7,000
カシオ計算機㈱	200,461	247,396	当社ならびに海外子会社含めた主要取引先としての関係維持・強化のため。 持株会の入会による増加と保有株数増加を勘案し、一部売却により保有株数減少となる。	無
	280,846	403,998
パナソニック㈱	100,000	70,000	取引関係の円滑化、維持・強化のため。更なる取引深耕を期待した購入。	無
	102,100	114,240
本田技研工業㈱	30,000	30,000	取引関係の円滑化、維持・強化のため。	無
	93,030	113,010
セイコーエプソン㈱	50,000	30,000	当社主要取引先の一社。関係維持・強化のため。更なる取引深耕を期待した購入により増加。	無
	88,950	61,650
日本ガイシ㈱	48,000	24,000	当社主要取引先の一社。関係維持・強化のため。更なる取引深耕を期待した購入による増加。	無
	78,912	48,288
キヤノン㈱	17,000	17,000	取引関係の円滑化、維持・強化のため。	無
	52,513	64,430
㈱ニコン	30,000	30,000	取引関係の円滑化、維持・強化のため。	無
	46,500	57,240
コニカミノルタホールディングス㈱	33,219	31,306	取引関係の円滑化、維持・強化のため。持株会の積立による増加。	無
	37,006	29,427
ホーチキ㈱	25,000	25,000	取引関係の円滑化、維持・強化のため。	無
	31,625	54,950
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ㈱	55,000	55,000	当社のメインバンクとして金融取引関係の円滑化、維持・強化のため。	無
	30,244	40,326
富士通㈱	3,300	33,000	取引関係の円滑化、維持・強化のため保有。株式の併合により保有株式数減少。	無
	26,845	21,974
㈱みずほフィナンシャルグループ	100,000	100,000	金融取引関係の円滑化、維持・強化のため。	無
	17,350	19,840
㈱新川	29,975	27,812	取引関係の円滑化、維持・強化のため。持株会の積立による増加。	無
	14,927	27,895
SMK㈱	4,191	37,531	取引関係の円滑化、維持・強化のための持株会の入会による積立。株式の併合により保有株式数は減少。	無
	10,754	14,562
野村ホールディングス㈱	25,000	25,000	主幹事証券としての関係の円滑化、維持・強化のため。	有
	10,445	15,802
㈱山善	5,521	5,170	取引関係の円滑化、維持・強化のため。持株会の積立による増加。	無
	6,432	5,729
㈱東芝	500	5,000	取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。株式の併合により保有株式数減少。	無
	1,850	1,465

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に1回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年4月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	19	880,103	6	151,129

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	9,104	-	219,990

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
-	-	-

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
㈱りそなホールディングス	2,300	1,080
ソフトバンクグループ㈱	20,000	231,100
ソフトバンク㈱	57,500	75,440
SMC㈱	1,000	46,060
日本特殊陶業㈱	14,000	30,198
㈱NTTドコモ	2,500	6,026
㈱アーク	20,000	2,080
楽天㈱	30,000	37,050
ルネサスエレクトロニクス㈱	86,000	50,998
ソニー㈱	31,400	163,656
日本CMK㈱	500	384
日本電信電話㈱	14,000	64,624
㈱メルカリ	100	343