有価証券報告書-第40期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年5月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内訳
・有形固定資産
主として、量産事業における生産設備(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。
2 リース取引開始日が平成20年4月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	158,568	145,233	13,335
合計	158,568	145,233	13,335

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
1年内	14,259	-
1年超	-	-
合計	14,259	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
支払リース料	33,521	14,364
減価償却費相当額	29,644	13,335
支払利息相当額	668	105

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
1年内	15,270	10,436
1年超	6,173	3,076
合計	21,444	13,513