有価証券報告書-第41期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年12月に従業員退職規定の見直しを行い、特定退職金共済制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、現在は特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社の1社は、確定拠出年金制度を採用しているほか、在外連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
退職給付債務の期首残高	13,055	14,042
勤務費用	1,892	2,026
利息費用	497	319
数理計算上の差異の発生額	△1,403	△532
退職給付の支払額	-	△308
為替換算調整勘定	-	△1,129
退職給付債務の期末残高	14,042	14,417

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	14,042	14,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,042	14,417
退職給付に係る負債	14,042	14,417
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,042	14,417

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
勤務費用	1,892	2,026
利息費用	497	319
数理計算上の差異の費用処理額	△108	△689
確定給付制度に係る退職給付費用	2,282	1,656

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
数理計算上の差異	1,295	△156
合計	1,295	△156

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
未認識数理計算上の差異	2,151	1,677
合計	2,151	1,677

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
割引率	2.5%	2.3%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,735千円、当連結会計年度73,371千円であります。