有価証券報告書-第51期(2025/05/01-2026/04/30)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度 (2025年4月30日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額235,275千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2026年4月30日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額427,190千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、市場価格のない株式につき財政状態の悪化が見られ実質価格が下落したと判断し、2社で合計41,810千円を減損処理しております。
当連結会計年度において、市場価格のない株式につき財政状態の悪化が見られ実質価格が下落したと判断し、2社で合計5,227千円を減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。市場価格のある有価証券については、期末における時価が50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度 (2025年4月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,151,644 | 384,169 | 767,474 |
| 投資信託 | 56,613 | 49,854 | 6,758 |
| 小計 | 1,208,257 | 434,024 | 774,233 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 377,848 | 442,273 | △64,425 |
| 投資信託 | - | - | - |
| 小計 | 377,848 | 442,273 | △64,425 |
| 合計 | 1,586,105 | 876,298 | 790,808 |
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額235,275千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2026年4月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,360,388 | 591,626 | 1,768,761 |
| 投資信託 | - | - | - |
| 小計 | 2,360,388 | 591,626 | 1,768,761 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 28,372 | 37,254 | △8,882 |
| 投資信託 | - | - | - |
| 小計 | 28,372 | 37,254 | △8,882 |
| 合計 | 2,388,760 | 628,880 | 1,759,878 |
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額427,190千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 877,507 | 573,718 | - |
| 投資信託 | 53,871 | 6,879 | - |
| 合計 | 931,379 | 580,597 | - |
当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 335,413 | 125,075 | - |
| 投資信託 | 63,157 | 13,303 | - |
| 合計 | 398,571 | 138,378 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、市場価格のない株式につき財政状態の悪化が見られ実質価格が下落したと判断し、2社で合計41,810千円を減損処理しております。
当連結会計年度において、市場価格のない株式につき財政状態の悪化が見られ実質価格が下落したと判断し、2社で合計5,227千円を減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。市場価格のある有価証券については、期末における時価が50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。