有価証券報告書-第40期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社に経営企画部を置き、グループ各社、各工場が製造する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、受注品目を基礎とした製品の特性に基づき「試作・金型事業」「量産事業」「ガンマカメラ関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「ガンマカメラ関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
①試作・金型事業 携帯電話、複写機、カラープリンタ部品等
②量産事業 携帯電話、デジタルカメラ部品等
③ガンマカメラ関連事業 ガンマカメラを利用した放射線量測定サービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額82千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,154,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額20千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,500,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社に経営企画部を置き、グループ各社、各工場が製造する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、受注品目を基礎とした製品の特性に基づき「試作・金型事業」「量産事業」「ガンマカメラ関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「ガンマカメラ関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
①試作・金型事業 携帯電話、複写機、カラープリンタ部品等
②量産事業 携帯電話、デジタルカメラ部品等
③ガンマカメラ関連事業 ガンマカメラを利用した放射線量測定サービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、 (注)3 | 連結財務諸 表計上額 (注)4 | |||
| 試作・金型 事業 | 量産事業 | ガンマカメラ関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 3,719,943 | 1,679,419 | 107,570 | 1,775 | 5,508,709 | - | 5,508,709 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,330 | - | - | - | 1,330 | △1,330 | - |
| 計 | 3,721,274 | 1,679,419 | 107,570 | 1,775 | 5,510,039 | △1,330 | 5,508,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | △148,320 | △47,688 | 13,532 | △1,783 | △184,259 | 82 | △184,177 |
| セグメント資産 | 4,501,584 | 2,089,042 | 148,513 | 10,380 | 6,749,520 | 1,154,349 | 7,903,870 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 223,552 | 132,663 | 52,625 | 222 | 409,063 | △85 | 408,978 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 259,304 | 40,998 | - | 13 | 300,316 | - | 300,316 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額82千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,154,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、 (注)3 | 連結財務諸 表計上額 (注)4 | |||
| 試作・金型 事業 | 量産事業 | ガンマカメラ関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 4,078,606 | 1,612,322 | 157,471 | 1,574 | 5,849,975 | - | 5,849,975 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,560 | 53 | - | - | 1,614 | △1,614 | - |
| 計 | 4,080,167 | 1,612,375 | 157,471 | 1,574 | 5,851,589 | △1,614 | 5,849,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | △137,242 | △28,622 | 56,241 | 575 | △109,048 | 20 | △109,027 |
| セグメント資産 | 5,350,024 | 2,232,787 | 142,371 | 9,335 | 7,734,519 | 1,500,588 | 9,235,108 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 185,895 | 120,831 | 34,505 | 105 | 341,337 | - | 341,337 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 117,803 | 257,854 | 20,000 | 1,179 | 396,836 | - | 396,836 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額20千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,500,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン㈱ | 1,104,167 | 試作・金型事業又は量産事業 |
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 4,979,218 | 643,021 | 227,735 | 5,849,975 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン㈱ | 1,062,713 | 試作・金型事業又は量産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
該当事項はありません。