有価証券報告書-第45期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2005年7月29日開催の定時株主総会において、年額170,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内とすることでご承認いただいております。
なお、当社の役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役菊池 功であります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておらず、代表取締役に一任しております。
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外役員を除く)	59,438	40,320	6,318	12,880	6
監査役 (社外役員を除く)	1,520	1,520	-	-	1
社外役員	11,800	11,400	-	400	4

(注) 使用人兼務取締役 5人に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は30,720千円で、上記金額には含めておりません。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
② 2019年7月25日開催の第44回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記①の年額報酬とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。
上記に記載の額は、当事業年度で費用計上した額です。当制度による報酬は、対象取締役に対する譲渡制限株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内としております。
なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役5人であります。