有価証券報告書-第45期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの取引とし、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の視点からの購入・保有を検討しています。また、年に一度、保有状況等の報告を実施し、継続保有することが今後の企業価値向上に資するか等の検証と見直しを行っており、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式から純投資目的である投資株式に変更し、縮減に努めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	12	22,663
非上場株式以外の株式	10	2,278,202

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	101,000	スタートアップ企業への新規投資を中心に増加。
非上場株式以外の株式	4	8,562	増加した銘柄数取得価額の全てが取引先企業において入会している持株会の積立による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	23,228

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱自律制御システム研究所	700,000	700,000	当社は創業者の一社であり、当初は持分法適用関連会社であったもの。ドローン事業の連携等のための保有。	無
	1,694,000	2,534,000
カシオ計算機㈱	203,478	200,461	当社および当社の海外拠点含めた主要取引先、引続きの取引強化を狙いとしての保有。持株会の積立による株式の増加	無
	347,947	280,846
日本ガイシ㈱	48,000	48,000	当社の主要取引先として取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。	無
	68,352	78,912
セイコーエプソン㈱	50,000	50,000	当社の主要取引先として取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。	無
	61,350	88,950
キヤノン㈱	17,000	17,000	当社の主力取引先の一社として取引の円滑化、維持・強化のための保有。	無
	38,836	52,513
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	55,000	55,000	当社のメインバンクとして金融取引の関係の円滑化、維持・強化を期待しての保有。	無
	23,886	30,244
コニカミノルタホールディングス㈱	36,075	33,219	取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。持株会の積立による株式の増加。	無
	15,187	37,006
SMK㈱	4,631	4,191	取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。持株会の積立による株式の増加。	無
	11,995	10,754
野村ホールディングス㈱	25,000	25,000	当社の幹事証券として取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。	有
	11,245	10,445
㈱山善	5,923	5,521	取引関係の円滑化、維持・強化のため。持株会の積立による株式の増加。	無
	5,402	6,432
ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱	-	29,975	旧㈱新川の株式保有。ヤマハ発動機㈱による公開買付により全株売却したもの	無
	-	14,927

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に1回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年4月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	26	1,123,083	19	880,103

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	26,867	-	111,278

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
-	-	-

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
富士通㈱	3,300	34,765
本田技研工業㈱	30,000	78,315
パナソニック㈱	100,000	82,680
㈱ニコン	30,000	30,210
ホーチキ㈱	25,000	35,600
㈱みずほフィナンシャルグループ	100,000	12,580
㈱東芝	500	1,343