有価証券報告書-第51期(2025/05/01-2026/04/30)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。なお、当社では、2026年4月の取締役会において、保有状況等の報告を実施しました。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの取引とし、取引関係の維持・強化・情報交換および持続的な成長と社会的価値の向上、さらには将来の投資原資の利用を目的として株式を保有しております。保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況、保有意義、保有目的等の適切性および経済合理性の観点から取締役会に報告を実施するとともに、検証を行っております。結果、保有の意義が薄れてきたと判断した銘柄については、市場価格を勘案し、適時に売却をしていくものです。なお、今年度は、2026年4月開催の取締役会において、現在保有の銘柄の合理性の検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	評価額の合計額(千円)
非上場株式	13	45,412

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当ありません。
みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	22	2,388,760	21	1,529,492

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	37,629	138,378	1,759,878

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数 ㈱	貸借対照表計上額 (千円)	変更した年度	変更の理由変更後の保有又は売却方針
㈱ACSL	485,000	1,144,115	2025年4月期	保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。 年度内に一部の株式の売却を実施済。今後も手元資金等を勘案しつつ売却していく。
カシオ計算機㈱	174,542	276,824	2025年4月期	保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。 手元資金等を勘案しつつ売却していく。
NGK㈱	25,000	124,025	2025年4月期	保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。 年度内に一部の株式の売却を実施済。今後も手元資金等を勘案しつつ売却していく。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	25,000	70,425	2025年4月期	保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。 手元資金等を勘案しつつ売却していく。
セイコーエプソン㈱	30,000	62,895	2025年4月期	保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。 手元資金等を勘案しつつ売却していく。
SMK㈱	7,931	26,492	2025年4月期	保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。 手元資金等を勘案しつつ売却していく。
野村ホールディングス㈱	20,000	25,130	2025年4月期	保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。 手元資金等を勘案しつつ売却していく。
キヤノン㈱	6,000	24,042	2025年4月期	保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。 手元資金等を勘案しつつ売却していく。
㈱山善	8,336	12,846	2025年4月期	保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。 手元資金等を勘案しつつ売却していく。
コニカミノルタ㈱	17,219	8,592	2025年4月期	保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。 年度内に一部の株式の売却を実施済。今後も手元資金等を勘案しつつ売却していく。