当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2012年12月31日
- -2億5613万
- 2013年12月31日
- -2億2217万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ④税務上の繰越欠損金について2014/03/27 16:20
当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。そのため、当社の業績が順調に推移する等、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることになり、当期純利益又は当期純損失及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(3) その他 - #2 業績等の概要
- 売上高につきましては、「H-1129」のライセンスアウト契約を締結したことによるフロントマネー収入50百万円、「K-115」の国内製造販売承認申請が行われたことによるマイルストーン収入30百万円の合計80百万円(前期比28.9%減)を計上しました。2014/03/27 16:20
利益面につきましては、研究開発費が114百万円(前期比28.6%減)、その他販売費及び一般管理費が174百万円(前期比11.7%増)であったことにより、販売費及び一般管理費は288百万円(前期比8.7%減)となりました。その結果、営業損失は208百万円(前期営業損失257百万円)、経常損失は221百万円(前期経常損失255百万円)、当期純損失は222百万円(前期純損失256百万円)となりました。
なお、当事業年度における新薬候補化合物開発状況は以下の通りです。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/03/27 16:20
前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 37.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 住民税等均等割 △0.4 評価性引当額の増減 △31.7 繰越欠損金の期限切れ △5.9 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 △0.4 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらにより、営業損失は208百万円(前期営業損失257百万円)となりました。2014/03/27 16:20
③ 経常損失、当期純損失
営業外収益に試薬品収入1百万円を計上、営業外費用に株式交付費7百万円、新株予約権発行費7百万円を計上したこと等の結果、経常損失は221百万円(前期経常損失255百万円)、当期純損失は222百万円(前期純損失256百万円)となりました。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。2014/03/27 16:20
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎