有価証券報告書-第16期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰越欠損金	741,450千円	805,935千円
未払事業税	986千円	2,446千円
一括償却資産	231千円	―千円
たな卸資産	211千円	211千円
繰延税金資産小計	742,880千円	808,593千円
評価性引当額	△742,880千円	△808,593千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.0
住民税等均等割		△0.4
評価性引当額の増減		△31.7
繰越欠損金の期限切れ		△5.9
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税率等の負担率		△0.4