有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰越欠損金	805,935千円	769,729千円
未払事業税	2,446千円	1,730千円
たな卸資産	211千円	211千円
繰延税金資産小計	808,593千円	771,671千円
評価性引当額	△808,593千円	△771,671千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税等均等割	△0.4	△0.5
評価性引当額の増減	△31.7	20.6
繰越欠損金の期限切れ	△5.9	△58.2
その他	△0.1	△0.0
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	△0.4	△0.5