有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 796,912千円 | 881,730千円 |
| 減価償却超過額 | 7,387千円 | 6,195千円 |
| 減損損失 | -千円 | 255,895千円 |
| 未払事業税 | 3,106千円 | 5,001千円 |
| 貸倒引当金 | 1,788千円 | 1,776千円 |
| たな卸資産 | 181千円 | 179千円 |
| その他 | 1,476千円 | 1,964千円 |
| 繰延税金資産小計 | 810,852千円 | 1,152,743千円 |
| 評価性引当額 | △810,852千円 | △1,152,743千円 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。