有価証券報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰越欠損金	769,729千円	797,779千円
減価償却超過額	-千円	9,122千円
未払事業税	1,730千円	1,241千円
たな卸資産	211千円	196千円
その他	-千円	1,131千円
繰延税金資産小計	771,671千円	809,472千円
評価性引当額	△771,671千円	△809,472千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	△0.0
住民税等均等割	△0.5	△0.4
評価性引当額の増減	20.6	△35.3
繰越欠損金の期限切れ	△58.2	-
その他	△0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	△0.5	△0.4