有価証券報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、下記に記載の項目のうち、将来に関する事項は、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要素についての仮定をもとに、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、2,140百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,747百万円、有価証券182百万円及び投資有価証券99百万円であります。
なお、総資産に占める流動資産の比率は当連結会計年度末94.6%です。
② 負債、純資産
負債は、27百万円となりました。主な内訳は、未払金11百万円及び未払法人税等5百万円であります。
純資産は、2,112百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金△2,903百万円、資本金2,400百万円及び資本剰余金2,390百万円であります。
なお、借入金や社債等の有利子負債残高はありません。
また、負債純資産合計に占める純資産の比率は当連結会計年度末98.7%です。
(2)経営成績の分析
① 売上高、売上原価
売上高は、興和株式会社による「グラナテック」の国内販売状況が順調に推移しており、ロイヤリティ収入等61百万円を計上しました。なお、「グラナテック」のロイヤリティ収入には、平成26年12月分のロイヤリティ収入も含まれております。これは、当社は販売額に応じたロイヤリティ収入を得る権利を有しておりますが、新薬の販売初月は返品が発生する影響で純売上高が大きく変動することから、当社のロイヤリティ収入を合理的に見込むことが困難であったため、前事業年度においてはロイヤリティ収入を計上していなかったことによるものです。
売上原価はありません。
② 販売費及び一般管理費、営業損失
(イ)研究開発費
研究開発費は143百万円となりました。主な内訳は、人件費及び眼科用鎮痛剤の導入による支払手数料等であります。
新規開発品につきましては、「H-1337」の化合物最適化を完了しており、メカニズムの解明と非臨床試験に向けた準備を進めております。シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにつきましては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行いました。
なお、当社グループのパイプラインである「グラナテック(国内の緑内障・高眼圧症を適応とした領域を除く)」、「K-134」及び「H-1129(WP-1303)」の研究開発費は、ライセンスアウト先の資金により賄われており、当社において研究開発費負担は発生しておりません。
(ロ)その他販売費及び一般管理費
その他販売費及び一般管理費は208百万円となりました。主な内訳は、人件費及び支払手数料等であります。また、子会社JITの株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。
これらにより、営業損失は290百万円となりました。
③ 経常損失、当期純損失
営業外収益に受取利息3百万円を計上、営業外費用に新株予約権発行費8百万円を計上したこと等の結果、経常損失は295百万円、当期純損失は296百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,767百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は322百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失295百万円、立替金の増加32百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は834百万円となりました。これは主に有価証券の償還による収入700百万円及び定期預金の払戻による収入300百万円があった一方で、有価証券の取得による支出250百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は87百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入65百万円及び新株予約権発行による収入22百万円があったことによるものです。
(4)経営者の課題認識と今後の方針について
当社グループの収益源は、ライセンスアウトによるフロントマネー収入、マイルストーン収入、上市によるロイヤリティ収入等となっております。この収益のうち上市によるロイヤリティ収入以外の収益は大きく変動します。また、上市によるロイヤリティ収入については、それ以外の収益と比較すると安定的に推移しますが、対象となる製品の販売の状況によって新規開発プロジェクトの研究開発費用等を賄えないことがあります。そのため、当社グループは継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する可能性があります。当社グループといたしましては、当該状況を解消すべく、収益の最大化を目指して以下のような事業活動を行ってまいります。
既にライセンスアウトが完了している開発品については、ライセンスアウト先との協力体制の下、順調な臨床開発を支援し、早期の上市に向けた活動を行ってまいります。
様々な開発ステージで構成された複数のパイプラインを保有するため、新規開発プロジェクトであるシグナル伝達阻害剤開発プロジェクトの開発推進に加え、インライセンス活動を積極的に進め、開発パイプラインの拡充に向けた活動を行ってまいります。
また、当社グループは、自社技術を基とした研究型の事業を展開しておりましたが、ライセンスアウト時の収益性向上を目的として、今後はこれらの研究に加えて開発活動を行ってまいります。
これらの事業活動による改善策と並行して、財務体質を強化するため、必要に応じて資金調達の機動的な実施を検討し、資金需要に備えてまいります。