四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、消費税増税前の駆け込み需要や公共投資増加等の内需拡大により、幅広い産業で回復の兆しを示しました。一方で、円安による輸出の押し上げ効果は低く、駆け込み需要の反動減も見込まれることから、先行きの不透明感は払拭されておりません。
国内医薬品業界におきましては、医薬品需要は増加傾向にあるものの、国の医療費抑制政策を反映し、後発医薬品の利用促進、医療制度の見直しが進むなど、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の下、当社は新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。
ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和株式会社により抗血小板剤「K-134」の国内後期第Ⅱ相臨床試験が実施されました。緑内障治療剤「K-115(一般名:リパスジル塩酸塩水和物)」につきましては、緑内障・高眼圧症を適応症として、国内での製造販売承認申請が行われております。また、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社により緑内障治療剤「H-1129」の国内非臨床試験が実施されました。
シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにつきましては、「H-1129」バックアップ化合物となるリード化合物の選定を完了し、化合物最適化に向けた研究開発活動を行いました。
なお、ライセンスアウト済パイプラインである、「K-134」、「K-115」、「H-1129」はいずれも、当第1四半期累計期間において新たなマイルストーン収入の発生がなかったことから売上高は発生しておりません。
利益面につきましては、研究開発費が24百万円(前年同期比4.4%減)、その他販売費及び一般管理費が49百万円(前年同期比18.4%増)であったことにより、販売費及び一般管理費は73百万円(前年同期比9.8%増)となりました。その結果、営業損失は73百万円(前年同期営業損失17百万円)、経常損失は72百万円(前年同期経常損失18百万円)、四半期純損失は72百万円(前年同期四半期純損失18百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末から69百万円減少し、2,222百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前事業年度末に比べ95百万円減少したこと等によるものです。
なお、総資産に占める流動資産の比率は当第1四半期会計期間末98.9%、前事業年度末99.4%です。
負債は、前事業年度末から5百万円減少し、16百万円となりました。主な要因は未払法人税等が5百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前事業年度末から63百万円減少し、2,205百万円となりました。主な要因は四半期純損失の計上により、利益剰余金が72百万円減少したことや、新株予約権の権利行使により、資本金等の増加9百万円があったことによるものです。
なお、借入金や社債等の有利子負債残高はありません。
また、負債純資産合計に占める純資産の比率は当第1四半期会計期間末99.2%、前事業年度末99.0%です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、当社に生産、受注及び販売の実績はありません。