有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、下記に記載の項目のうち、将来に関する事項は、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要素についての仮定をもとに、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末から156百万円減少し、2,135百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前事業年度末に比べ199百万円減少した一方で、流動資産のその他が24百万円増加したことや投資有価証券が12百万円増加したこと等によるものです。
なお、総資産に占める流動資産の比率は当事業年度末98.7%、前事業年度末99.4%です。
② 負債、純資産
負債は、前事業年度末から3百万円減少し、19百万円となりました。主な要因は未払法人税等が2百万円減少したことや、未払金が1百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前事業年度末から153百万円減少し、2,116百万円となりました。主な要因は当期純損失の計上により利益剰余金が192百万円減少した一方で、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加したこと等によるものです。
なお、借入金や社債等の有利子負債残高はありません。
また、負債純資産合計に占める純資産の比率は当事業年度末99.1%、前事業年度末99.0%です。
(2)経営成績の分析
① 売上高、売上原価
売上高は、「グラナテック」の国内製造販売承認を取得されたことによるマイルストーン収入40百万円、新発売されたことによるマイルストーン収入40百万円等により合計80百万円(前期比0.0%増)を計上しました。なお、「グラナテック」は12月に新発売されており、当社はその販売額に応じたロイヤリティ収入を得る権利を有しております。ただし、新薬の販売初月は返品が発生する影響で純売上高が大きく変動することから、ライセンスアウト先における売上高の集計が終了しておらず、当社のロイヤリティ収入を合理的に見込むことが困難であるため、当事業年度においては計上しておりません。当該ロイヤリティ収入は、翌事業年度(平成27年12月期)より計上いたします。
売上原価はありません。
② 販売費及び一般管理費、営業損失
(イ)研究開発費
研究開発費は人件費及び特許関連費用の減少等により、96百万円(前期比15.6%減)となりました。
シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにつきましては、「H-1129」バックアップ化合物の化合物最適化を完了し、作用メカニズムの解明を進めました。
なお、当社のパイプラインである「K-134」、「グラナテック(国内の緑内障・高眼圧症を適応とした領域を除く)」及び「H-1129(WP-1303)」の研究開発費は、ライセンスアウト先の資金により賄われており、当社において研究開発費負担は発生しておりません。
(ロ)その他販売費及び一般管理費
その他販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費の増加等により、180百万円(前期比3.5%増)となりました。
これらにより、営業損失は196百万円(前期営業損失208百万円)となりました。
③ 経常損失、当期純損失
営業外収益に有価証券利息2百万円及び為替差益1百万円を計上したこと等の結果、経常損失は191百万円(前期経常損失221百万円)、当期純損失は192百万円(前期純損失222百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、1,167百万円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は223百万円(前期は199百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失191百万円、立替金の増加25百万円及びたな卸資産の増加4百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は286百万円(前期は1,002百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出600百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円及び定期預金の預入による支出600百万円があった一方で、有価証券の償還による収入600百万円及び定期預金の払戻による収入900百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は36百万円(前期は2,026百万円の収入)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入36百万円があったことによるものです。
(4)経営者の課題認識と今後の方針について
当社の収益源は、ライセンスアウトによるフロントマネー収入、マイルストーン収入、上市によるロイヤリティ収入等であり、ライセンスアウト済パイプラインが上市し、ロイヤリティ収入等の安定的な収入を確保できる体制となるまでは、売上高について大きく変動し、新規開発プロジェクトの研究開発費用等が先行して計上されることになります。そのため、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する状態にあります。当社といたしましては、当該状況を解消すべく、以下のような事業活動を行ってまいります。
既にライセンスアウトが完了している抗血小板剤「K-134」、緑内障治療剤「グラナテック(国内の緑内障・高眼圧症を適応とした領域を除く)」及び緑内障治療剤「H-1129(WP-1303)」については、ライセンスアウト先である興和株式会社及びわかもと製薬株式会社との協力体制の下、順調な臨床開発を支援し、早期の上市に向けた活動を行っております。
また、様々な開発ステージで構成された複数のパイプラインを保有するため、新規開発プロジェクトであるシグナル伝達阻害剤開発プロジェクトの開発推進に加え、インライセンス活動を積極的に進め、開発パイプラインの拡充に向けた活動を行ってまいります。
当社は、開発パイプラインの拡充、ライセンスアウトの実施、ライセンスアウトが完了した開発品の上市に向けた臨床開発支援活動が、企業価値向上のための重要な要素と考えており、今後もこれら諸活動を含めた研究開発活動に経営資源を投下する方針です。また、収益の最大化を図るため、非臨床試験以降の開発を自社で行うことを視野に入れてまいります。
なお、これにより、安定的に利益を確保できるようになるのは、現在開発中の新薬候補品が臨床開発を完了し、上市達成を契機とする医薬品販売によるロイヤリティ収入が計上され、当該収入規模が研究開発費を中心とする諸費用を超過する時期と当社は見込んでおります。
これらの事業活動による改善策と並行して、財務体質を強化するため、必要に応じて資金調達の機動的な実施を検討し、資金需要に備えてまいります。