有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	881,730千円	1,184,068千円
減価償却超過額	6,195千円	5,697千円
減損損失	255,895千円	196,424千円
未払事業税	5,001千円	-千円
貸倒引当金	1,776千円	-千円
株式報酬費用	-千円	1,768千円
たな卸資産	179千円	202千円
投資有価証券	-千円	2,384千円
子会社株式評価損	-千円	104,851千円
その他	1,964千円	2,257千円
繰延税金資産小計	1,152,743千円	1,497,654千円
評価性引当額	△1,152,743千円	△1,497,654千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。