有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,184,068千円	1,072,955千円
減価償却超過額	5,697千円	4,407千円
減損損失	299,624千円	207,432千円
株式報酬費用	1,768千円	2,652千円
たな卸資産	202千円	202千円
投資有価証券	2,384千円	2,384千円
前渡金	-千円	3,505千円
関係会社株式評価損	104,851千円	104,851千円
その他	2,257千円	2,012千円
繰延税金資産小計	1,600,854千円	1,400,404千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△1,072,955千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△327,448千円
評価性引当額小計	△1,600,854千円	△1,400,404千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	34.4%
(調整)
住民税均等割		0.6
評価性引当金の増減		△116.1
繰越欠損金の期限切れ		81.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.6