有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,494,452千円	1,624,391千円
減価償却超過額	4,590千円	29,220千円
貸倒引当金	34,457千円	51,180千円
未払事業税	4,063千円	-千円
株式報酬費用	11,817千円	17,853千円
棚卸資産評価損	3,213千円	185千円
投資有価証券評価損	35,627千円	36,716千円
関係会社株式評価損	185,068千円	190,512千円
その他	718千円	746千円
繰延税金資産小計	1,774,009千円	1,950,806千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,494,452千円	△1,624,391千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,556千円	△326,414千円
評価性引当額小計	△1,774,009千円	△1,950,806千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響はありません。