純資産
連結
- 2015年12月31日
- 21億1278万
- 2016年12月31日 +36.18%
- 28億7726万
- 2017年12月31日 -27.16%
- 20億9586万
個別
- 2015年12月31日
- 19億3008万
- 2016年12月31日 +46.67%
- 28億3081万
- 2017年12月31日 -23.66%
- 21億6099万
有報情報
- #1 経営上の重要な契約等
- ④ その他の契約2018/03/29 15:01
(2)日本革新創薬株式会社が締結する契約契約書名 金銭消費貸借契約証書 返済期日 平成35年12月31日 主な契約内容 ① 無担保・無保証② 本借入において、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。③ 遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。(1) 各年度の決算期末日における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。(2) 単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに、借入先に当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。(3) 以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。1.組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)2.自己信託の設定3.事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)4.第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け(4) 資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。(5) 東京証券取引所(市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない)における上場を維持すること。④ 期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。(1) 当社が事業譲渡(BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡)に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。(2) 当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。(3) 当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況(最短2019年6月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。(4) 当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。
① ライセンス契約 - #2 財務制限条項に関する注記
- 遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。2018/03/29 15:01
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、総資産に占める流動資産の比率は当連結会計年度末87.4%、前連結会計年度末95.3%です。2018/03/29 15:01
② 負債、純資産
負債は、前連結会計年度末から746百万円増加し、781百万円となりました。主な要因は、長期借入金が600百万円及び未払金が118百万円増加したこと等によるものです。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。また、今2018/03/29 15:01
回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はありませんので、1
株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/03/29 15:01
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 109.96円 76.14円 1株当たり当期純損失金額(△) △10.46円 △59.89円
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。