売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	28,972	79,107	192,649	254,028
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△182,473	△1,345,848	△1,364,932	△1,605,843

2018/03/29 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2018/03/29 15:01

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高
興和株式会社	119,831
Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.	63,966
わかもと製薬株式会社	50,000

(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

2018/03/29 15:01

#4 事業の内容

このように、当社グループの創薬事業の特徴は、一般的な医薬候補品を開発するベンチャー企業に比べ、比較的早期の研究開発段階においてライセンスアウトが達成される点にありますが、これは、当社グループが基礎研究推進における独自の技術力を有していることと、その技術を基礎研究段階において十分に活用することにより効率的な研究開発が行われていることが要因と考えております。
当社グループの売上高は、主にライセンスアウト時に受領するフロントマネー収入、臨床開発進行に伴いその節目毎に受領するマイルストーン収入、製品上市後販売額の一定比率を受領するロイヤリティ収入等によるものです。既に「グラナテック®点眼液0.4%(開発コード:K-115)(以下、「グラナテック」)」、「H-1129(WP-1303)」、「K-134」及び「DW-1002(日本の白内障手術除く)」はいずれも製薬会社にライセンスアウト済みであり、「グラナテック」及び「DW-1002(欧州)」については、上市されロイヤリティ収入を得ております。これらのフロントマネー収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入等を新規開発プロジェクトに投入することによって、次なる新規開発品の開発を進めております。
当社グループの主な売上高は、以下のもので構成されております。

2018/03/29 15:01

#5 事業等のリスク

① 経営成績について
当社グループの売上高は、ライセンスアウト時に受領するフロントマネー収入、ライセンスアウトされた開発品の一定の進捗により受領するマイルストーン収入、上市によってもたらされるロイヤリティ収入等により得られます。当社グループは現在上市された薬剤を2つ保有しているため、毎期継続的な収入が計上されると見込んでおりますが、ロイヤリティ収入はライセンスアウト先の売上高に依存するため、将来に期待していた収入が見込めない可能性があります。また、フロントマネー収入、マイルストーン収入は、ライセンスアウト及び開発品の一定の進捗の有無により、毎期経常的に計上されているものではなく、不安定に推移しております。従いまして、過年度の経営指標及び今後開示される業績は、期間業績比較を行うための材料として、さらに今後の当社グループ業績を予測する材料としては不十分な面があります。
当社グループは、医薬品の研究開発とライセンスアウトを推進することによって、将来の黒字化を目指しておりますが、連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当社グループが将来において親会社株主に帰属する当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社グループは連続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、将来において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスにならない可能性もあります。

2018/03/29 15:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	欧州	合計
190,061	63,966	254,028

2018/03/29 15:01

#7 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a)平成28年12月期の売上高が200百万円以上の場合

2018/03/29 15:01

#8 業績等の概要

自社創製品につきましては、ライセンスアウト先の興和株式会社(以下、「興和」)により、「グラナテック®点眼液0.4%(一般名:リパスジル塩酸塩水和物、開発コード:K-115)(以下、「グラナテック」)」が緑内障・高眼圧症を適応症として国内上市されており、販売状況は順調に推移しております。12月には、韓国における製造販売承認申請が行われました。また、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社(以下、「わかもと製薬」)により、8月に「H-1129(WP-1303)」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内後期第Ⅱ相臨床試験が開始されました。さらに、2月に「H-1129」の緑内障等を対象に、日本を除く全世界の権利を付与するオプション契約を国内の医薬品事業会社と締結いたしました。当社においては、「H-1337」の非臨床試験を進め、平成30年1月25日に緑内障・高眼圧症を適応症として、米国における第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験のIND申請(治験許可申請)を行いました。
導入品につきましては、1月に株式会社ヘリオスより、BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受ける契約を締結し、4月に当社への譲り受けが完了いたしました(当社開発コード「DW-1002」)。既に上市済みの製品(製品名:ILM-Blue®、MembraneBlue-Dual®、市場:欧州、適応症:内境界膜剥離、ライセンスアウト先:Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.(以下、「DORC」))につきましては、譲受日以降、当社はDORCより売上高に係るロイヤリティを受領しております。また、10月に日本の白内障手術時の水晶体前嚢染色を対象として、九州大学病院が主体となり医師主導治験(国内第Ⅲ相臨床試験)が開始されました。
研究開発プロジェクトにつきましては、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにおいて、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行いました。その中で、適応拡大の取組みとして、7月に医薬品事業会社と「H-1129」の再生医療への応用に関する共同研究契約を締結、9月に国立大学法人千葉大学と「H-1337」の肺高血圧症に関する共同研究契約を締結することを決議し、その後、研究活動を進めております。また、子会社日本革新創薬株式会社(以下、「JIT」)は、2月に株式会社アイ・エヌ・アイが出願中の神経変性抑制剤に関する特許の下、眼科領域の実施許諾を受ける契約を締結いたしました。

2018/03/29 15:01

#9 経営上の重要な契約等

(c)H-1129

契約書名	オプション契約書
契約期間	契約締結日から1年、もしくは「H-1129」の後期第Ⅱ相試験が終了するまでの長い方の期間
主な契約内容	① 当社は、国内の医薬品事業会社に「H-1129」の特許実施許諾を受ける権利を付与し、その対価としてオプション料を受領する。② 国内の医薬品事業会社は、契約期間中特許実施許諾を受ける権利を行使することができる。③ 特許実施許諾を受ける権利が行使された場合は、60日以内に「H-1129」の特許実施許諾契約の締結を行う。④ 本契約で定めた「H-1129」の特許実施許諾契約の主な契約内容な以下のとおり。(1) 当社は、国内の医薬品事業会社に日本を除く全ての国又は地域における緑内障等の領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。(2) 当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。(3) 製品の上市後、国内の医薬品事業会社は、当社に対して総売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。(4) 本契約の契約期間については、契約締結日から特許の満了まで、販売開始後10年もしくは後発医薬品が販売され当該後発医薬品の売上高の合計が本製品の売上高の10%超となった年までのうち、最も長い期間とする。

(d)H-1337

2018/03/29 15:01

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高、売上原価
売上高は、「グラナテック」、「DW-1002」のロイヤリティ収入及び「H-1129(WP-1303)」のマイルストーン収入等により合計254百万円(前期比51.2%増)を計上し、売上原価に7百万円を計上しました。
② 販売費及び一般管理費、営業損失

2018/03/29 15:01