無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 4年～15年
ロ.無形固定資産 定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

2024/03/27 15:01

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
有形固定資産	9,212	10,010
無形固定資産	124,487	86,510

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/27 15:01

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産	10,105	10,010
無形固定資産	124,529	86,510
減損損失	-	6,146

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

2024/03/27 15:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/03/27 15:01