有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 定率法によっております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ.無形固定資産 定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。