有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～15年
工具、器具及び備品	4年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。