四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行について
当社は、平成27年4月16日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミッ
トメントをさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集
事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。なお、平成27年5月
11日、割当者から新株予約権の発行価額全額の払込手続きが完了しております。
本新株予約権の概要は次の通りです。
①新株予約権の数 3,900個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)
②新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 390,000株
③発行価額 新株予約権1個当たり 850円
④発行総額 331,695,000円
⑤行使価格 新株予約権1株当たり 842円
⑥行使期間 平成29年4月1日から平成31年3月31日
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧行使条件
(1)平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度に売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合
(a)平成28年12月期の売上高が200百万円以上の場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2の行使が可能
(b)平成29年12月期の売上高が275百万円以上の場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2の行使が可能
(2)新株予約権者は、本新株予約権者の権利行使においても、当社または当社関係会社(当社子会社等、当
社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、もしくは会社都合退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合は、こ
の限りではない。
⑨割当日 平成27年5月11日
⑩払込期日 平成27年5月11日
⑪新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役、監査役及び従業員 13名 3,900個