有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、下記の通り社内規程に定めております。
役員の報酬は、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
各取締役の配分については、社内で規定された役職、貢献度等を勘案して社外取締役に相談した上、代表取締役社長が決定しております。
また、役員の報酬の構成としましては、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに変動報酬として長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬を採用し、長期インセンティブは報酬総額の10%程度を目途としております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。
なお、株主総会で決議いただいている固定・変動報酬限度額は次の通りであり、本有価証券報告書提出日現在において、定款で定める取締役の員数は10名以内、監査役の員数は5名以内であります。
<固定報酬>取締役:年額200百万円 (2005年10月14日開催の臨時株主総会の決議)
監査役:年額 30百万円 (2008年3月27日開催の定時株主総会の決議)
<変動報酬(上記報酬とは別枠の譲渡制限付株式報酬)>取締役(社外取締役を除く):年額30百万円 (2018年3月29日開催の定時株主総会の決議)
当事業年度における役員の報酬等については上記にもとづき、取締役の報酬は取締役会及び代表取締役社長により、監査役の報酬は監査役の協議により、2020年3月26日にそれぞれ決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用額が計上されております。
2 上記には、第22期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
3 社外役員のうち2名(うち、1名は退任した社外役員)には、上記のほか、役員を兼任する当社連結子会社からの報酬800千円が支給されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、下記の通り社内規程に定めております。
役員の報酬は、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
各取締役の配分については、社内で規定された役職、貢献度等を勘案して社外取締役に相談した上、代表取締役社長が決定しております。
また、役員の報酬の構成としましては、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに変動報酬として長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬を採用し、長期インセンティブは報酬総額の10%程度を目途としております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。
なお、株主総会で決議いただいている固定・変動報酬限度額は次の通りであり、本有価証券報告書提出日現在において、定款で定める取締役の員数は10名以内、監査役の員数は5名以内であります。
<固定報酬>取締役:年額200百万円 (2005年10月14日開催の臨時株主総会の決議)
監査役:年額 30百万円 (2008年3月27日開催の定時株主総会の決議)
<変動報酬(上記報酬とは別枠の譲渡制限付株式報酬)>取締役(社外取締役を除く):年額30百万円 (2018年3月29日開催の定時株主総会の決議)
当事業年度における役員の報酬等については上記にもとづき、取締役の報酬は取締役会及び代表取締役社長により、監査役の報酬は監査役の協議により、2020年3月26日にそれぞれ決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 81,977 | 72,075 | 9,902 | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 23,695 | 23,695 | - | - | - | 6 |
(注)1 譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用額が計上されております。
2 上記には、第22期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
3 社外役員のうち2名(うち、1名は退任した社外役員)には、上記のほか、役員を兼任する当社連結子会社からの報酬800千円が支給されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。