(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△177,231千円には、セグメント間取引消去6,000千円、のれんの償却額△183,231千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額576,089千円には、のれん595,501千円、セグメント間取引消去△19,411千円が含まれております。

2015/12/22 15:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△177,231千円には、セグメント間取引消去6,000千円、のれんの償却額△183,231千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額375,733千円には、のれん412,270千円、セグメント間取引消去△36,536千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/22 15:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5〃	2.1〃
のれん償却額	4.4〃	3.6〃
評価性引当額の増減額	△3.0〃	0.2〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されております。

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