有価証券報告書-第54期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	169,224千円	159,590千円
未払事業税	30,542 〃	37,243 〃
未払費用	26,276 〃	25,340 〃
その他	34,270 〃	34,634 〃
計	260,313千円	256,809千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	331,491千円	310,837千円
役員退職慰労引当金	95,112 〃	95,804 〃
減損損失	22,053 〃	64,042 〃
その他	21,847 〃	23,269 〃
評価性引当額	△94,369 〃	△89,714 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△45,949 〃	△43,991 〃
計	330,185千円	360,247千円
繰延税金資産合計	590,499千円	617,056千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△38,694千円	△42,753千円
子会社の留保利益金	△7,255 〃	△6,888 〃
資産除去債務相当資産	─ 〃	△6,316 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	45,949 〃	43,991 〃
繰延税金負債合計	─ 千円	△11,966千円
差引:繰延税金資産の純額	590,499千円	605,089千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.5〃	2.1〃
のれん償却額	4.4〃	3.6〃
評価性引当額の増減額	△3.0〃	0.2〃
復興特別法人税分の税率差異	1.2〃	―〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	3.4〃
その他	△0.8〃	△0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.0%	43.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,045千円減少し、法人税等調整額が60,126千円、その他有価証券評価差額金が3,763千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,681千円減少しております。