訂正有価証券報告書-第62期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	418,302千円	415,399千円
賞与引当金	176,040 〃	161,700 〃
長期未払金	47,852 〃	44,751 〃
未払費用	29,873 〃	27,554 〃
未払事業税	28,696 〃	26,124 〃
減損損失	14,048 〃	14,048 〃
連結会社間内部利益消去	3,318 〃	8,167 〃
役員退職慰労引当金	5,482 〃	4,876 〃
その他	197,554 〃	297,845 〃
繰延税金資産小計	921,169 〃	1,000,467 〃
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△173,551 〃	△178,142 〃
評価性引当額小計	△173,551 〃	△178,142 〃
繰延税金資産合計	747,618千円	822,325千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,053千円	△163,738千円
土地の評価差額	-〃	△65,591 〃
子会社の留保利益金	△40,234 〃	△44,103 〃
資産除去債務相当資産	△5,164 〃	△4,835 〃
企業結合により識別された無形固定資産	△3,888 〃	△3,600 〃
その他	△305 〃	△247 〃
繰延税金負債合計	△166,646 〃	△282,115 〃
繰延税金資産純額	580,971千円	540,209千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-〃	1.1〃
住民税均等割	-〃	0.5〃
評価性引当額の増減額	-〃	0.2〃
親会社と子会社の適用税率の差異	-〃	△0.2〃
子会社の留保利益	-〃	0.1〃
その他	-〃	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	32.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。