有価証券報告書-第63期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	415,399千円	403,439千円
賞与引当金	161,700 〃	166,751 〃
持分法適用会社の留保損失	46,493 〃	44,951 〃
長期未払金	44,751 〃	44,177 〃
株式報酬費用	33,919 〃	37,515 〃
未払事業税	26,124 〃	32,283 〃
未払費用	27,554 〃	28,917 〃
減損損失	14,048 〃	14,048 〃
連結会社間内部利益消去	8,167 〃	6,273 〃
役員退職慰労引当金	4,876 〃	5,989 〃
その他	217,432 〃	181,739 〃
繰延税金資産小計	1,000,467 〃	966,086 〃
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△178,142 〃	△172,315 〃
評価性引当額小計	△178,142 〃	△172,315 〃
繰延税金資産合計	822,325千円	793,771千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,738千円	△162,278千円
土地の評価差額	△65,591 〃	△65,591 〃
子会社の留保利益金	△44,103 〃	△28,439 〃
資産除去債務相当資産	△4,835 〃	△4,505 〃
企業結合により識別された無形固定資産	△3,600 〃	△3,312 〃
その他	△247 〃	△235 〃
繰延税金負債合計	△282,115 〃	△264,363 〃
繰延税金資産純額	540,209千円	529,408千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「持分法適用会社の留保損失」及び「株式報酬費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた297,845千円は、「持分法適用会社の留保損失」46,493千円、「株式報酬費用」33,919千円、「その他」217,432千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1〃	-〃
住民税均等割	0.5〃	-〃
評価性引当額の増減額	0.2〃	-〃
親会社と子会社の適用税率の差異	△0.2〃	-〃
子会社の留保利益	0.1〃	-〃
その他	0.4〃	-〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。