有価証券報告書-第57期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	152,990千円	149,902千円
未払事業税	26,539 〃	28,188 〃
未払費用	24,834 〃	24,804 〃
その他	14,176 〃	26,102 〃
計	218,540千円	228,998千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	360,633千円	363,894千円
役員退職慰労引当金	71,586 〃	76,653 〃
減損損失	40,326 〃	40,326 〃
税務上の繰越欠損金	― 〃	70,619 〃
その他	33,447 〃	61,754 〃
評価性引当額	△107,308 〃	△180,325 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△53,253 〃	△91,186 〃
計	345,433千円	341,737千円
繰延税金資産合計	563,973千円	570,735千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△93,037千円	△98,596千円
子会社の留保利益金	△19,725 〃	△23,947 〃
資産除去債務相当資産	△6,791 〃	△6,462 〃
企業結合により識別された無形固定資産	― 〃	△8,982 〃
その他	△77 〃	△48 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	53,253 〃	91,186 〃
繰延税金負債合計	△66,378千円	△46,849千円
差引:繰延税金資産の純額	497,595千円	523,886千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.7〃	1.7〃
のれん償却額	4.4〃	0.9〃
評価性引当額の増減額	0.7〃	0.8〃
その他	1.2〃	0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%	34.9%