有価証券報告書-第55期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	159,590千円	150,523千円
未払事業税	37,243 〃	5,979 〃
未払費用	25,340 〃	24,297 〃
その他	34,634 〃	14,741 〃
計	256,809千円	195,541千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	310,837千円	340,410千円
役員退職慰労引当金	95,804 〃	67,459 〃
減損損失	64,042 〃	40,326 〃
その他	23,269 〃	28,186 〃
評価性引当額	△89,714 〃	△96,475 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△43,991 〃	△42,491 〃
計	360,247千円	337,415千円
繰延税金資産合計	617,056千円	532,957千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△42,753千円	△37,406千円
子会社の留保利益金	△6,888 〃	△14,460 〃
資産除去債務相当資産	△6,316 〃	△7,119 〃
その他	― 〃	△20 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	43,991 〃	42,491 〃
繰延税金負債合計	△11,966千円	△16,516千円
差引:繰延税金資産の純額	605,089千円	516,440千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.1〃	2.1〃
のれん償却額	3.6〃	4.5〃
評価性引当額の増減額	0.2〃	0.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4〃	1.8〃
その他	△0.8〃	△0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.8%	41.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,977千円減少し、法人税等調整額が24,600千円、その他有価証券評価差額金が1,419千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,797千円減少しております。