有価証券報告書-第64期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	403,439千円	394,876千円
賞与引当金	166,751 〃	143,053 〃
長期未払金	44,177 〃	45,441 〃
持分法適用会社の留保損失	44,951 〃	44,795 〃
株式報酬費用	37,515 〃	44,284 〃
未払事業税	32,283 〃	31,371 〃
未払費用	28,917 〃	24,875 〃
減損損失	14,048 〃	14,461 〃
その他	194,001 〃	197,686 〃
繰延税金資産小計	966,086 〃	940,845 〃
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△172,315 〃	△177,221 〃
評価性引当額小計	△172,315 〃	△177,221 〃
繰延税金資産合計	793,771千円	763,624千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,278千円	△271,005千円
土地の評価差額	△65,591 〃	△67,520 〃
子会社の留保利益金	△28,439 〃	△27,263 〃
資産除去債務相当資産	△4,505 〃	△4,285 〃
企業結合により識別された無形固定資産	△3,312 〃	△3,024 〃
その他	△235 〃	△234 〃
繰延税金負債合計	△264,363 〃	△373,333 〃
繰延税金資産純額	529,408千円	390,290千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「連結会社間内部利益消去」及び「役員退職慰労引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「連結会社間内部利益消去」6,273千円及び「役員退職慰労引当金」5,989千円は、「その他」194,001千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。