有価証券報告書-第53期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	171,955千円	169,224千円
未払事業税	18,354 〃	30,542 〃
未払費用	26,588 〃	26,276 〃
その他	27,535 〃	34,270 〃
計	244,434千円	260,313千円
(2)固定資産
退職給付引当金	289,315千円	─ 千円
退職給付に係る負債	─ 〃	331,491 〃
役員退職慰労引当金	104,480 〃	95,112 〃
関係会社出資金評価損	44,334 〃	― 〃
減損損失	18,479 〃	22,053 〃
その他	21,791 〃	21,847 〃
評価性引当額	△140,668 〃	△94,369 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△40,529 〃	△45,949 〃
計	297,203千円	330,185千円
繰延税金資産合計	541,637千円	590,499千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△34,471千円	△38,694千円
子会社の留保利益金	△6,057 〃	△7,255 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	40,529 〃	45,949 〃
繰延税金負債合計	─ 千円	─ 千円
差引:繰延税金資産の純額	541,637千円	590,499千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.2〃	2.5〃
のれん償却額	6.7〃	4.4〃
評価性引当額の増減額	0.8〃	△3.0〃
復興特別法人税分の税率差異	―〃	1.2〃
その他	0.9〃	△0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.3%	42.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,372千円減少し、法人税等調整額が19,372千円増加しております。