- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。
業務運営に関しては、取締役、執行役員及び連結対象子会社代表取締役社長で構成される経営企画会議を、監査役の出席を得て毎月1回開催しており、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。
b 企業統治の体制を採用する理由
2016/12/22 15:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「システム開発事業」は、コンピュータソフトウエア開発等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/12/22 15:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA INC.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股分有限公司
株式会社メイン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/12/22 15:07 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 6,272,373 | マーケティング事業 |
2016/12/22 15:07- #5 事業等のリスク
(4)特定の取引先への高い依存
当社グループの売上高のうち、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、平成27年9月期において42.8%、平成28年9月期において38.0%となっており同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。
このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2016/12/22 15:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/12/22 15:07 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2016/12/22 15:07- #8 業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は、弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうと考えられます。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクがあります。また、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、16,499百万円(前年同期比824百万円減、同4.8%減)、営業利益は1,371百万円(前年同期比488百万円減、同26.3%減)、経常利益は1,328百万円(前年同期比610百万円減、同31.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は771百万円(前年同期比230百万円減、同23.0%減)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
2016/12/22 15:07- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、16,499百万円(前年同期比824百万円減、同4.8%減)、営業利益は1,371百万円(前年同期比488百万円減、同26.3%減)、経常利益は1,328百万円(前年同期比610百万円減、同31.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は771百万円(前年同期比230百万円減、同23.0%減)となりました。
これをセグメント別に見ますと、マーケティング事業では、教育施策の企画・制作を行うインターナル・マーケティング、販売促進施策の企画・制作を行うエクスターナル・マーケティングにおける増加があったものの、マニュアルの企画・編集・制作を行うカスタマーサポート・マーケティングにおける自動車の修理書案件の減少が大きく、前年同期比減収・減益となりました。
2016/12/22 15:07- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) | 当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 77,534千円 | 39,576千円 |
| 外注費 | 376,998 〃 | 366,228 〃 |
2016/12/22 15:07