- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(注)当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は3名(うち2名が監査等委員である社外取締役)で構成されることとなります。
業務運営に関しては、取締役、執行役員、連結対象子会社取締役社長及び重要な関連会社取締役社長で構成される経営企画会議を毎月1回開催しており、監査役も出席しております。当該会議において、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。
(注)当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行します。経営企画会議の出席者は、取締役、執行役員、連結対象子会社取締役社長及び重要な関連会社取締役社長となる予定です。
2025/12/12 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2025/12/12 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA, INC.
CMC Group Poland Sp.zo.o.
CMC Group Taiwan Co., Ltd,
北京国超森茂森網絡科技有限公司
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.は、2025年2月7日付で、CMC Group Poland Sp.zo.o.へ社名変更しております。
台灣丸星資訊科技股分有限公司は、2025年1月27日付で、CMC Group Taiwan Co., Ltd,へ社名変更しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/12 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 4,883,421 | Manuals&Knowledge事業 |
2025/12/12 15:00- #5 事業等のリスク
<その他のリスク>(6)特定の取引先への高い依存に関するリスク
当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2024年9月期において34.0%、2025年9月期において26.7%となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクを軽減するため、引き続き、モビリティ以外の市場への事業展開についても取り組んでまいります。
2025/12/12 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| その他の収益 | 26,616 | 75,971 |
| 外部顧客への売上高 | 19,523,921 | 18,256,391 |
(注)当連結会計年度より、
売上高における事業分類(Manuals、Knowledge、その他)ごとの業績をより適正に評価管理することを目的として、事業分類の集計単位見直しを行いました。この変更により、従来の集計方法と比較して、前連結会計年度のManualsが667,409千円減少、Knowledgeが308,386千円増加、その他が359,023千円増加しております。なお、前連結会計年度の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/12/12 15:00- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2025/12/12 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
お客さま企業では、生成AIやデジタル技術の急速な普及を背景に、デジタル変革(DX)の取組みが加速しています。
当連結会計年度においては、Knowledge事業では、お客さま企業に寄り添い、製品・業務情報といったデータの利活用を支援する活動が拡大し、前期比7.1%の増収となりました。一方、Manuals事業では、製品モデルサイクルおよび販売計画の変更・中止などが影響し、前期比22.9%の減収となり、その結果、売上高、営業利益は前期比で減収減益となりました。
なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上の一時的な費用がないことに加え、為替差益や資本業務提携の見直しによる投資有価証券の売却益などで、前期比でわずかに増益となりました。
2025/12/12 15:00- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、名古屋市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△135,769千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/12/12 15:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/12/12 15:00- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/12/12 15:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/12/12 15:00- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 108,817千円 | 100,715千円 |
| 外注費 | 515,822 〃 | 478,776 〃 |
2025/12/12 15:00- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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