#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「マーケティング事業」は、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにICTなどを活用して提供しております。
「システム開発事業」は、お客さま企業のICT戦略を支援するサービスとして、ICTソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2017/12/22 15:22
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/22 15:22
#3 報告セグメントの概要（連結）: 「マーケティング事業」は、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにICTなどを活用して提供しております。
「システム開発事業」は、お客さま企業のICT戦略を支援するサービスとして、ICTソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。
2017/12/22 15:22
#4 業績等の概要: [システム開発事業]:お客さま企業のICT戦略を支援する一連のサービスを提供
物流関連分野において、ソフトウエアの受託開発が増加しました。特に、IoTを活用した業務プロセスの見える化、ICTを活用した農業支援などの新たな案件が増加しました。さらに、工場の業務分析、組織分析を通して問題点を抽出し、改善・定着支援を行う「管理技術コンサルティング」案件が増加し、売上高は1,923百万円(前年同期比144百万円増、同8.1%増)、営業利益は84百万円(前年同期比14百万円増、同20.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2017/12/22 15:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② ICTを活用した新市場開拓、及び、新規商材の研究・開発
当社グループは、お客さま企業のICT戦略を支援するサービスとして、ICTソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発などを展開しております。今後は、IoT(※)を活用したビッグデータの収集と分析に基づくマーケティング支援やICTを活用した事業支援などの新たな案件に取り組んでいくことで新市場の開拓をすすめてまいります。また、ICTを活用した新商材の研究・開発に注力してまいります。特に、人工知能(AI)、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、音声エージェント、IoT、UI(ユーザーインターフェイス)などユーザーのわかりやすさの一歩先を実現する研究に取り組んでまいります。
③ お客さま企業の海外展開にあわせた取り組みと海外市場に対する積極的な資源配分
2017/12/22 15:22
#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
2017/12/22 15:22
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 15:22