有価証券報告書-第56期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「心動かすマーケティング。」を経営ビジョンに掲げております。お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動の支援、ICT(※)戦略支援などの一連のサービスを展開してまいります。
(2) 会社の対処すべき課題
当社グループが中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対して着実に取り組み、末長くお客さま企業に期待される企業グループをめざしてまいります。
① マーケティング事業における新市場開拓
当社グループの主力事業である「マーケティング事業」は、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにICTなどを活用して提供するものであります。これまで、自動車市場をはじめとして、「製造業」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」などのさまざまな市場において多種多様なソリューションを展開してまいりました。今後も、「ロボット」「医療・医薬品」「物流」など成長が見込まれる市場に対して、M&A、業務提携を積極的に活用し、新市場の開拓をすすめてまいります。
② ICTを活用した新市場開拓、及び、新規商材の研究・開発
当社グループは、お客さま企業のICT戦略を支援するサービスとして、ICTソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発などを展開しております。今後は、IoT(※)を活用したビッグデータの収集と分析に基づくマーケティング支援やICTを活用した事業支援などの新たな案件に取り組んでいくことで新市場の開拓をすすめてまいります。また、ICTを活用した新商材の研究・開発に注力してまいります。特に、人工知能(AI)、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、音声エージェント、IoT、UI(ユーザーインターフェイス)などユーザーのわかりやすさの一歩先を実現する研究に取り組んでまいります。
③ お客さま企業の海外展開にあわせた取り組みと海外市場に対する積極的な資源配分
当社グループはお客さま企業の海外向け施策におけるマーケティング支援に数多く取り組んでまいりました。今後増加が予測される海外向け施策の現地化にあわせて日本国内から当社グループの海外拠点に業務をシフトさせることで、現地の環境に適したソリューションを展開してまいります。当社グループは、海外13拠点(欧州3拠点、北米1拠点、アジア9拠点)のネットワークを保有しております。今後も事業の継続的な成長のために、海外拠点間の連携強化によるシナジーの追求、海外市場に対応できる人財の育成など積極的な資源配分をおこなってまいります。
④ 事業の継続的な成長に必要な人財の確保と育成、及び、ダイバーシティ経営の推進
当社グループは、今後の事業の継続的な成長のために、ICTや海外市場などの専門領域に強みを持つ人財の確保、次世代に向けた企画業務を担える人財の育成、に努めてまいります。また、多様な人財を活かし、能力を最大限発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。
具体的には、a.活躍への障壁を取り除き、知識集約型へのシフトを促すための「働き方改革」、b.社員に向けた公平なチャンスと評価を実現するための「公平施策」、c.社員の主体性を促す「意識改革」をすすめてまいります。
⑤ IR・PR・CSRの連動による当社グループの価値向上
当社グループは、企業価値を向上させることで、各ステークホルダーに当社グループのファンになっていただくことをめざしております。そのために、投資家・株主の皆さまに向けたIR、各市場・お客さま企業に向けたPR、地域・社会に向けたCSRを連動させ、各ステークホルダーに向けて有益な情報提供や活動をすすめてまいります。IRにおいては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマのひとつと認識し、今後も将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続してまいります。また、フェア・ディスクロージャー・ルールに基づいたうえで、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。PRにおいては、ホームページにおける情報の発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社のサービスに関する情報を発信してまいります。CSRにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、当社グループの業務領域と地域・社会の関係性を意識したうえで、社会貢献を実現できる取り組みをすすめてまいります。
⑥ グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化
平成29年11月に株式会社シミュラティオが関連会社としてグループ入りしたことで、当社グループは、当社、連結子会社7社(国内3社、海外4社)、その他の関係会社7社(国内2社、海外5社)により構成されることとなりました。グループの持続的な成長と中長期的なグループ価値の向上のため、グループ会社間のシナジーの追求、迅速な意思決定ができる体制づくり、事業運営の効率化・高度化、経営の公正性・透明性の確保及び内部管理体制の強化をすすめてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」に基づき、グループ全体の企業倫理の一層の向上及びグループ企業としての企業価値最大化に向けて経営基盤の強化を図ってまいります。
※ICT:情報通信技術(Information and Communication Technology)
※IoT:モノのインターネット(Internet of Things)