有価証券報告書-第60期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
(1)経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。
当社グループの経営を取り巻く環境は、「2025年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2022年9月期から3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
[中期経営計画の骨子]
・期間:2022年9月期から2024年9月期末までの3ヵ年
・方針:2030年に向け、人財を育てる、データを育てる
当社グループがつくりだす情報を、データを、ビジネスを次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス(体験価値)の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の技術情報やデータを「人にやさしく、機械にやさしい」データに変換し、情報を利用するユーザーへ「必要な時に、最適な方法で、必要とする」情報を伝えるコンテンツを提供してまいります。
中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。
①事業戦略、R&D戦略
デジタル化の進展が加速しており、従来、各企業が組織別に保有する情報・データをつなぎ、有効活用する重要性が増しております。
当社グループは、こうした時代の変化に対応すべく、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供を実現してまいります。また、これらの情報を蓄積し、整え、循環させるためのR&D活動を進めてまいります。
②市場戦略、商材戦略
当社グループのお客さま企業が属する各市場において、DX化の流れが加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。
当社グループは、こうした環境に対応すべく、各市場の特性、規模、成長性の見直しを図るとともに、これまでの取り組み状況を踏まえ、主力市場、注力市場を再設定いたしました。
・主力市場:「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」
・注力市場:「行政・自治体」「ロボティクス」
また、当社グループは、国内市場にとどまらず、ビジネスモデルの海外展開を見据えたグローバルな市場戦略を進めてまいります。
それぞれの市場において、お客さま企業の情報・データの利活用を促進し、情報の資産化を支援するサービスを提供してまいります。
③体制戦略
当社グループは、「2025年の崖」を成長の機会とし、持続的にビジネスモデル変革を生み出すための組織づくりを進めてまいります。国内では、営業体制を顧客軸からビジネスモデル軸に見直すほか、新事業や新商材の開発体制の見直しなど、これらの体制強化を重点施策とし、戦略的に取り組んでまいります。また、海外では、経営基盤の再構築を図り、拠点機能の再設計並びに新規拠点進出の検討も進めてまいります。
④人財戦略
当社グループは、持続的な成長を実現するために、人財育成を重要な経営課題としております。特に、研究開発、事業開発、海外展開などを担う人財に加え、Z世代をはじめとするデジタルネイティブ人財などの採用・育成を進め、次世代人財の活用を進めてまいります。
⑤アライアンス・M&A戦略
当社グループは、持続的な成長を実現するために、アライアンス・M&Aを重要な経営課題としております。変革に向けた成長戦略をさらに加速させるため、当社グループの成長に必要な機能(市場、技術、商材)を明確化し、能動的かつ機動的にアライアンス・M&Aを進めてまいります。
⑥ESG・SDGsへの取組み
当社グループは、中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)の課題解決に向けた取組みが重要と考えております。
企業活動に関して、常にESG・SDGsの視点を持ち、環境・社会問題への配慮はもとより、コーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。また、お客さま企業へ向け、情報価値のサスティナビリティをめざした「Manuals & Knowledge」事業を推し進め、お客さま企業の環境や社会課題の解決を図ることで、エンドユーザーをも巻き込んだ社会貢献を通じたESG経営を進めてまいります。さらに、ステークホルダーとの対話などを通じて、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。
なお、当社グループでは、社員とその家族の健康・幸せな生活と、モチベーション高く楽しく働ける職場づくりを実現し、会社の持続的な成長、お客さま企業と社会の発展に貢献する企業を目指す、健康経営宣言を発表し、健康経営優良法人2021認定を取得しております。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標とし
て位置づけております。現時点における2022年9月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。
(1)経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。
当社グループの経営を取り巻く環境は、「2025年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2022年9月期から3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
[中期経営計画の骨子]
・期間:2022年9月期から2024年9月期末までの3ヵ年
・方針:2030年に向け、人財を育てる、データを育てる
当社グループがつくりだす情報を、データを、ビジネスを次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス(体験価値)の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の技術情報やデータを「人にやさしく、機械にやさしい」データに変換し、情報を利用するユーザーへ「必要な時に、最適な方法で、必要とする」情報を伝えるコンテンツを提供してまいります。
中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。
①事業戦略、R&D戦略
デジタル化の進展が加速しており、従来、各企業が組織別に保有する情報・データをつなぎ、有効活用する重要性が増しております。
当社グループは、こうした時代の変化に対応すべく、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供を実現してまいります。また、これらの情報を蓄積し、整え、循環させるためのR&D活動を進めてまいります。
②市場戦略、商材戦略
当社グループのお客さま企業が属する各市場において、DX化の流れが加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。
当社グループは、こうした環境に対応すべく、各市場の特性、規模、成長性の見直しを図るとともに、これまでの取り組み状況を踏まえ、主力市場、注力市場を再設定いたしました。
・主力市場:「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」
・注力市場:「行政・自治体」「ロボティクス」
また、当社グループは、国内市場にとどまらず、ビジネスモデルの海外展開を見据えたグローバルな市場戦略を進めてまいります。
それぞれの市場において、お客さま企業の情報・データの利活用を促進し、情報の資産化を支援するサービスを提供してまいります。
③体制戦略
当社グループは、「2025年の崖」を成長の機会とし、持続的にビジネスモデル変革を生み出すための組織づくりを進めてまいります。国内では、営業体制を顧客軸からビジネスモデル軸に見直すほか、新事業や新商材の開発体制の見直しなど、これらの体制強化を重点施策とし、戦略的に取り組んでまいります。また、海外では、経営基盤の再構築を図り、拠点機能の再設計並びに新規拠点進出の検討も進めてまいります。
④人財戦略
当社グループは、持続的な成長を実現するために、人財育成を重要な経営課題としております。特に、研究開発、事業開発、海外展開などを担う人財に加え、Z世代をはじめとするデジタルネイティブ人財などの採用・育成を進め、次世代人財の活用を進めてまいります。
⑤アライアンス・M&A戦略
当社グループは、持続的な成長を実現するために、アライアンス・M&Aを重要な経営課題としております。変革に向けた成長戦略をさらに加速させるため、当社グループの成長に必要な機能(市場、技術、商材)を明確化し、能動的かつ機動的にアライアンス・M&Aを進めてまいります。
⑥ESG・SDGsへの取組み
当社グループは、中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)の課題解決に向けた取組みが重要と考えております。
企業活動に関して、常にESG・SDGsの視点を持ち、環境・社会問題への配慮はもとより、コーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。また、お客さま企業へ向け、情報価値のサスティナビリティをめざした「Manuals & Knowledge」事業を推し進め、お客さま企業の環境や社会課題の解決を図ることで、エンドユーザーをも巻き込んだ社会貢献を通じたESG経営を進めてまいります。さらに、ステークホルダーとの対話などを通じて、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。
なお、当社グループでは、社員とその家族の健康・幸せな生活と、モチベーション高く楽しく働ける職場づくりを実現し、会社の持続的な成長、お客さま企業と社会の発展に貢献する企業を目指す、健康経営宣言を発表し、健康経営優良法人2021認定を取得しております。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標とし
て位置づけております。現時点における2022年9月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。
| 経営指標 | 2022年9月期(予想) |
| 営業利益 | 2,600百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
