有価証券報告書-第59期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
(1) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループの2021年9月期は、中期経営計画の最終年度となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。
①市場戦略
市場戦略をさらに前進させ、「行動変容」へ進めるため、業種横断型の戦略組織を新設いたしました。
主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しく、特に、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、経済や企業活動に多大な影響を与えております。こうした状況の中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。
・主力市場:「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」
・注力市場:「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」
・海外市場:海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開
②R&D戦略
中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのR&D活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル(プラットフォーム型)への変革や、AI開発を継続することにより、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。
・ビジネスモデル変革(プラットフォーム型)
・新技術の積極活用と開発(VR、AR、UI、RPA、IoT他)
・AI開発への継続的な投資(株式会社シミュラティオの技術、人財を株式会社シイエム・シイに継承)
③ICT戦略
開発の機動性を向上するため、受託開発機能を各事業部門へ分散配置いたしました。また、ユーザーの「行動変容」を促す新商材の開発を加速するため、研究開発に特化した専門組織『DX戦略部』を新設いたしました。
当社グループの既存事業であるドキュメント領域のICTとして、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のICTを進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。
④組織戦略・人財戦略
これまで進めてきた「働き方改革」「公平施策」「意識改革」の具体的な施策として、以下取り組みを実行いたしました。
・役割成果に基づく評価と処遇を実現する新人事制度を施行
・経営のスピードアップを図るため、執行役員の役位を廃止
・社内業務の自働化・カイゼンを推進するRPA専門組織を新設
組織戦略においては、引き続きグループ内各社の機能分担と相互補完、連携を強化することでシナジー効果の最大化をめざします。また、グループ価値最大化を図るため、アライアンス、資本提携、M&Aを戦略的に活用してまいります。
人財戦略においては、引き続き優秀な人財の確保に努めるとともに、ICTや海外市場などに強みを持つ人財の確保・育成、将来の事業拡大を見据えた企画業務を担える人財の育成に努めてまいります。
⑤コーポレートブランドの向上
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質の向上に加え、ステークホルダーの皆さまに事業活動を理解していただくことが重要だと考えております。投資家・株主の皆さまに向けたIR活動、お客さま企業や市場に向けたPR活動、地域・社会に向けたCSR活動を連動させ、皆さまにとって有益な情報提供や活動を進めてまいります。
IRにおきましては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマとして認識し、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくとともに、フェアディスクロージャー・ルールに基づき、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。
PRにおきましては、ホームページにおける情報発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社グループの取り組みに関する情報を発信してまいります。
CSRにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、SDGsの視点を持ち、地域・社会との関連性を意識した社会貢献を実現できる取り組みを進めてまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況及び分析・検討内容」、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標とし
て位置づけております。現時点における2021年9月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。
(1) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループの2021年9月期は、中期経営計画の最終年度となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。
①市場戦略
市場戦略をさらに前進させ、「行動変容」へ進めるため、業種横断型の戦略組織を新設いたしました。
主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しく、特に、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、経済や企業活動に多大な影響を与えております。こうした状況の中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。
・主力市場:「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」
・注力市場:「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」
・海外市場:海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開
②R&D戦略
中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのR&D活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル(プラットフォーム型)への変革や、AI開発を継続することにより、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。
・ビジネスモデル変革(プラットフォーム型)
・新技術の積極活用と開発(VR、AR、UI、RPA、IoT他)
・AI開発への継続的な投資(株式会社シミュラティオの技術、人財を株式会社シイエム・シイに継承)
③ICT戦略
開発の機動性を向上するため、受託開発機能を各事業部門へ分散配置いたしました。また、ユーザーの「行動変容」を促す新商材の開発を加速するため、研究開発に特化した専門組織『DX戦略部』を新設いたしました。
当社グループの既存事業であるドキュメント領域のICTとして、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のICTを進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。
④組織戦略・人財戦略
これまで進めてきた「働き方改革」「公平施策」「意識改革」の具体的な施策として、以下取り組みを実行いたしました。
・役割成果に基づく評価と処遇を実現する新人事制度を施行
・経営のスピードアップを図るため、執行役員の役位を廃止
・社内業務の自働化・カイゼンを推進するRPA専門組織を新設
組織戦略においては、引き続きグループ内各社の機能分担と相互補完、連携を強化することでシナジー効果の最大化をめざします。また、グループ価値最大化を図るため、アライアンス、資本提携、M&Aを戦略的に活用してまいります。
人財戦略においては、引き続き優秀な人財の確保に努めるとともに、ICTや海外市場などに強みを持つ人財の確保・育成、将来の事業拡大を見据えた企画業務を担える人財の育成に努めてまいります。
⑤コーポレートブランドの向上
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質の向上に加え、ステークホルダーの皆さまに事業活動を理解していただくことが重要だと考えております。投資家・株主の皆さまに向けたIR活動、お客さま企業や市場に向けたPR活動、地域・社会に向けたCSR活動を連動させ、皆さまにとって有益な情報提供や活動を進めてまいります。
IRにおきましては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマとして認識し、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくとともに、フェアディスクロージャー・ルールに基づき、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。
PRにおきましては、ホームページにおける情報発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社グループの取り組みに関する情報を発信してまいります。
CSRにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、SDGsの視点を持ち、地域・社会との関連性を意識した社会貢献を実現できる取り組みを進めてまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況及び分析・検討内容」、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標とし
て位置づけております。現時点における2021年9月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。
| 経営指標 | 2021年9月期(予想) |
| 営業利益 | 2,276百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
