有価証券報告書-第57期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
当社グループは、2019年9月期より中期経営計画の新3ヵ年を迎えました。昨今、市場は、技術の革新的な進化、それに伴う環境の大変革期を迎えております。あらゆる事のスピードは上がり、あらゆる事の価値観が変革されようとし始めています。
当社グループは、中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対して着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待される企業グループをめざしてまいります。
(1) 市場変革への対応
これまで当社グループは、お客さま企業に寄り添い、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動支援、ICT戦略支援などの一連のサービスを提供してまいりました。今後は更なる変革に対応すべく、既存サービスとICTを更に積極的に掛け合わせ、新たな市場価値向上をめざしてまいります。
従来は、お客さま企業の活動、ブランド、サービス、製品を理解することで、お客さま企業の中に存在する情報を資産化し、市場の皆さまにご活用いただくコンテンツを作り出してきました。昨今の市場の大変革の中、市場の課題やニーズも多様化しております。
この状況に対し、当社グループとして、更なる顧客価値向上のため、お客さま企業を深く理解するプロセスを経てコンテンツを生み出す従来のビジネスモデルに加え、そのコンテンツを一般消費者の皆さま、ユーザーの皆さまに快適にアクセスし、満足を得ていただくためのビジネスモデル(プラットフォーム型)への変革を開始いたします。具体的には、今まで培った知見を活かした「コンテンツ」を、「ICTを活用」し、「市場に展開する」一連の業務をプラットフォーム化してまいります。
(2) ICT領域のR&D強化と既存事業領域でのICTの徹底活用
①ICT領域のR&D強化
昨今の複雑化する市場課題、多様化する市場ニーズに対応すべくICT領域におけるR&D機能を強化いたします。ICT関連の機能を一極集中してICT本部を設立し、AI、AR、VR、UI、RPA、IoTなどの新技術の活用と検証を推進し、コンテンツを一般消費者の皆さま、ユーザーの皆さまにお届けするための技術開発を進めてまいります。
AI領域につきましては、株式会社シミュラティオが有するAIの開発作業が進んでおり、今後、「Falcon(自然言語解析を基にした質疑応答システム)」と合わせて更なるブラッシュアップを進めていく予定です。
②既存事業領域でのICT徹底活用
当社グループの既存事業領域である、マニュアル編集などの業務は、急速に発展するICT、IoT環境により大きな変革の局面を迎えます。当社グループでは、お客さま企業の情報をより付加価値の高いコンテンツにするために、従来より取り入れていた仕組みの進化を開始します。多様なコンテンツを管理する次世代CMS、多様なメディアに対応するコンテンツ制作の仕組み(エディター)、データ変換及び配信の仕組みなど、従来の知見をコンテンツとして資産化する取り組みを更に進めてまいります。
また、お客さま企業の業務効率を上げるため、業務標準化支援を進めてまいりました。従来からの業務標準化の知見に加え、課題解消のためにRPAを導入し、お客さま企業の業務効率を更にサポートできる体制を構築いたします。
これらのR&D活動を戦略的に進めるべく、産学連携、M&A、業務提携など、外部パートナーの知見を積極的に取り入れてまいります。
(3) 注力市場へのアプローチ
市場戦略として、当社グループの主力市場である「自動車」市場においては、コネクテッド技術、自動運転、シェアリング、電動化、MaaSをはじめとする昨今の著しい環境変化となっております。情報の重要性は更に高まり、更に様々なサービスに対して最適に配信されるようになります。この変革に対応すべく、モビリティ事業本部を設立し、営業提案機能、企画制作機能をひとつの本部に統合。市場の動きに対し、迅速かつ大胆な対応が可能な体制としました。例えば、自動車開発の上流で活用される設計情報から、ユーザーの皆さまに活用していただく情報まで、一連の情報の流れを付加価値をつけてコーディネートしてまいります。
「自動車」市場以外では、引き続き「製造業」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」「ロボット」などをはじめとするお客さま企業に対応する組織として、セールス&マーケティング本部を設立。多様化する社会課題や市場ニーズに幅広く対応できる体制としました。「医療・医薬品」市場に対しては、グループ連携を更に強化し、従来のコンテンツ制作に加え、ICTを活用したマーケティング支援業務の展開をめざしてまいります。「物流」市場に対しては、システム開発において日本国内での展開に加え、今後eコマースの拡大が見込まれる海外市場に対しても展開を進めます。
(4) お客さま企業の海外展開にあわせた取り組みと海外市場に対する積極的な資源配分
当社グループは、お客さま企業の海外向け施策におけるマーケティング支援に数多く取り組んでまいりました。これらの活動をより戦略的に推進するために、海外統括本部を設置し、グローバル戦略立案の機能を強化。海外13拠点(欧州3拠点、北米1拠点、アジア9拠点)のネットワークをより強化してまいります。今後も事業の継続的な成長のために、海外拠点間の連携強化によるシナジーの追求、海外市場に対応できる人財の育成、海外拠点への日本国内グループ保有ノウハウの積極展開、海外先行事例の積極的な日本国内への情報展開など、資源配分と戦略的情報展開を進めてまいります。
(5) 事業の継続的な成長に必要な人財の確保と育成及びダイバーシティ経営の推進
当社グループは、今後の事業の継続的な成長のために、ICTや海外市場などの専門領域に強みを持つ人財の確保、次世代に向けた企画業務を担える人財の育成に努めてまいります。また、多様な人財を活かし、能力を最大限発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。
具体的には、a. 活躍への障壁を取り除き、知識集約型へのシフトを促すための「働き方改革」、b. 社員に向けた公平なチャンスと評価を実現するための「公平施策」、c. 社員の主体性を促す「意識改革」を進めてまいります。
(6) IR・PR・CSRの連動による当社グループの価値向上
当社グループは、企業価値を向上させることで、各ステークホルダーに当社グループのファンになっていただくことをめざしております。そのために、投資家・株主の皆さまに向けたIR、各市場・お客さま企業に向けたPR、地域・社会に向けたCSRを連動させ、各ステークホルダーに向けて有益な情報提供や活動を進めてまいります。IRにおいては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマのひとつと認識し、今後も将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続してまいります。また、フェア・ディスクロージャー・ルールに基づいたうえで、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。PRにおいては、ホームページにおける情報の発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社グループのサービスに関する情報を発信してまいります。CSRにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、当社グループの業務領域と地域・社会の関係性を意識したうえで、社会貢献を実現できる取り組みを進めてまいります。
(7) グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化
当社グループは、当社、連結子会社8社(国内4社、海外4社)、その他の関係会社6社(国内1社、海外5社)により構成されております。グループの持続的な成長と中長期的なグループ価値の向上のため、グループ会社間のシナジーの追求、迅速な意思決定ができる体制づくり、事業運営の効率化・高度化、経営の公正性・透明性の確保及び内部管理体制の強化を進めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」に基づき、グループ全体の企業倫理の一層の向上及びグループ企業としての企業価値最大化に向けて経営基盤の強化を図ってまいります。