有価証券報告書-第58期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
当社グループの2020年9月期は、中期経営計画の2期目となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。
(1) 市場戦略
主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しい中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。
・主力市場:「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」
・注力市場:「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」
・海外市場:海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開
(2) R&D戦略
中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのR&D活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル(プラットフォーム型)への変革、前期より進めているAI開発を継続することにより、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。
・ビジネスモデル変革(プラットフォーム型)
・新技術の積極活用と開発(VR、AR、UI、RPA、IoT他)
・AI開発への継続的な投資
(3) ICT戦略
当社グループの既存事業であるドキュメント領域のICT化として、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のICT化を進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。
・ドキュメント領域のICT化
・業務標準化のICT化
(4) 組織戦略・人財戦略
グループ内各社の機能分担と相互補完、連携を強化することでシナジー効果の最大化をめざします。また、グループ価値最大化を図るため、アライアンス、資本提携、M&Aを戦略的に活用してまいります。優秀な人財を確保することは、当社グループの継続的な成長を実現するために必要不可欠であります。ICTや海外市場などに強みを持つ人財の確保・育成、将来の事業拡大を見据えた企画業務を担える人財の育成に努めてまいります。また、多様な人財が能力発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。
・活躍への障壁を取り除き、知識集約型へのシフトを促す「働き方改革」
・社員に向けた公平なチャンスと評価を実現する「公平施策」
・社員の主体性を引き出す「意識改革」
(5) コーポレートブランドの向上
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質の向上に加え、ステークホルダーの皆さまに事業活動を理解していただくことが重要だと考えております。投資家・株主の皆さまに向けたIR活動、お客さま企業や市場に向けたPR活動、地域・社会に向けたCSR活動を連動させ、皆さまにとって有益な情報提供や活動を進めてまいります。
IRにおきましては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマとして認識し、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくとともに、フェアディスクロージャー・ルールに基づき、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。
PRにおきましては、ホームページにおける情報発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社グループの取り組みに関する情報を発信してまいります。
CSRにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、SDGsの視点を持ち、地域・社会との関連性を意識した社会貢献を実現できる取り組みを進めてまいります。