2185 シイエム・シイ

2185
2026/08/17
時価
277億円
PER 予
11.35倍
2010年以降
4.53-17.39倍
(2010-2025年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.33-1.76倍
(2010-2025年)
配当 予
2.95%
ROE 予
9.48%
ROA 予
7.71%
資料
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繰延税金資産

【資料】
有価証券報告書-第60期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
【閲覧】

連結

2020年9月30日
6億2846万
2021年9月30日 -6.09%
5億9021万

個別

2020年9月30日
5億4909万
2021年9月30日 -9.91%
4億9466万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年9月30日)当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金256,198千円262,923千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/12/24 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年9月30日)当連結会計年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債364,897千円399,992千円
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/12/24 15:00
#3 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、「新しい生活様式」の定着やWEB会議をはじめとするデジタル技術活用の加速など、企業活動をとりまく環境が「withコロナ」として常態化しました。当社は、こうした環境下におけるお客さま企業のニーズに対応したビジネスを既に展開しており、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響がないと仮定しております。
当該仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定につき会計上の見積りを行っております。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
2021/12/24 15:00
#4 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、「新しい生活様式」の定着やWEB会議をはじめとするデジタル技術活用の加速など、企業活動をとりまく環境が「withコロナ」として常態化しました。当社グループは、こうした環境下におけるお客さま企業のニーズに対応したビジネスを既に展開しており、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響がないと仮定しております。
当該仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定につき会計上の見積りを行っております。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
2021/12/24 15:00
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
494,666千円
(2)金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を主要な仮定に含めており、当該仮定は「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染拡大による影響」に記載しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/12/24 15:00
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
590,214千円
(2)金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を主要な仮定に含めており、当該仮定は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染拡大による影響」に記載しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/12/24 15:00

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