有価証券報告書-第60期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、「新しい生活様式」の定着やWEB会議をはじめとするデジタル技術活用の加速など、企業活動をとりまく環境が「withコロナ」として常態化しました。当社は、こうした環境下におけるお客さま企業のニーズに対応したビジネスを既に展開しており、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響がないと仮定しております。
当該仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定につき会計上の見積りを行っております。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、「新しい生活様式」の定着やWEB会議をはじめとするデジタル技術活用の加速など、企業活動をとりまく環境が「withコロナ」として常態化しました。当社は、こうした環境下におけるお客さま企業のニーズに対応したビジネスを既に展開しており、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響がないと仮定しております。
当該仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定につき会計上の見積りを行っております。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。