繰延税金資産
連結
- 2021年9月30日
- 5億9021万
- 2022年9月30日 +6.83%
- 6億3053万
個別
- 2021年9月30日
- 4億9466万
- 2022年9月30日 +2.38%
- 5億641万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/23 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 退職給付引当金 262,923千円 259,155千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/23 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 399,992千円 418,302千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社は、新型コロナウイルス感染症の流行が常態化するなかで、こうした環境下におけるお客さま企業のニーズに対応したビジネスを既に展開しており、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響がないと仮定しております。2022/12/23 15:00
当該仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定につき会計上の見積りを行っております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行が常態化するなかで、こうした環境下におけるお客さま企業のニーズに対応したビジネスを既に展開しており、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響がないと仮定しております。2022/12/23 15:00
当該仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定につき会計上の見積りを行っております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/12/23 15:00
(2)金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 494,666 506,419
当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を主要な仮定に含めており、当該仮定は「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染拡大による影響」に記載しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。2022/12/23 15:00
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額