有価証券報告書-第61期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	262,923千円	259,155千円
賞与引当金	116,619 〃	122,629 〃
長期未払金	- 〃	47,852 〃
関係会社株式評価損	40,891 〃	46,493 〃
会社分割による子会社株式調整額	45,275 〃	45,275 〃
未払事業税	18,794 〃	22,256 〃
未払費用	20,633 〃	20,420 〃
減損損失	14,048 〃	14,048 〃
役員退職慰労引当金	55,216 〃	- 〃
その他	98,559 〃	112,147 〃
繰延税金資産小計	672,963 〃	690,279 〃
評価性引当額	△139,023 〃	△145,781 〃
繰延税金資産合計	533,940千円	544,498千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,545千円	△34,559千円
資産除去債務相当資産	△3,728 〃	△3,519 〃
繰延税金負債合計	△39,273 〃	△38,078 〃
繰延税金資産純額	494,666 〃	506,419 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた139,451千円は、「関係会社株式評価損」40,891千円、「その他」98,559千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4%	△5.8%
住民税均等割	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減	0.3%	0.3%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	26.2%