有価証券報告書-第57期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	102,506千円	99,769千円
未払事業税	19,769 〃	20,371 〃
未払費用	16,252 〃	16,067 〃
その他	9,815 〃	12,980 〃
計	148,344千円	149,189千円
(2)固定資産
退職給付引当金	222,863千円	236,017千円
役員退職慰労引当金	51,902 〃	55,331 〃
会社分割による子会社株式調整額	45,127 〃	45,127 〃
減損損失	40,326 〃	40,326 〃
その他	12,142 〃	34,067 〃
評価性引当額	△67,564 〃	△85,071 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△32,429 〃	△34,081 〃
計	272,369千円	291,718千円
繰延税金資産合計	420,713千円	440,907千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△27,879千円	△29,739千円
資産除去債務相当資産	△4,549 〃	△4,341 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	32,429 〃	34,081 〃
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
差引:繰延税金資産の純額	420,713千円	440,907千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。